固定・可動形式における橋梁の可動支承側に制震ダンパーを設置する事で、地震力を可動側の下部構造（橋台・橋脚）にも分散させ、固定支承側の下部構造の負荷を軽減できます。これにより、既設支承の取替をせず耐震補強できたり、河川内橋脚の補強（炭素繊維・鋼板・RC巻き立て等）を省ける場合があります。
※河川内橋脚を補強する場合は、鋼矢板等を設置するため仮桟橋が必要となり、仮設が大掛かりになってしまう事が多くなります。
（炭素繊維・鋼板・RC補強も取り扱っています。）

設計で想定されない地震動が作用したり、周辺地盤の破壊や構造部材の予測しない複雑な振動によって、想定を超える地震力や変位、変形が橋に生じる事態に対するフェイルセーフ機構として落橋防止システム（橋の形式、支承のタイプ、地盤条件等に応じて、桁かかり長、落橋防止構造、変位制限構造および段差防止構造）の設置が規定されている。

既設上部工の桁を仮受け部材、ロックナット式ジャッキにてジャッキアップ（3mm程度）して行い既設支承の取替を行う。
支承は、道路橋示方書・同解説（耐震設計編）に示されるレベル1地震動及びレベル2地震動に生じる水平力及び鉛直力に対して、規定される支承部の性能を満足する構造（タイプBの支承）が基本となります。

伸縮装置は、桁の温度変化、コンクリートのクリープ及び乾燥収縮、活荷重等による橋の変形が生じた場合にも車両が支障なく通行できる路面の平坦性を確保し、雨水等の侵入に対して水密性を有する構造が必要となります。
乾式止水は、鋼製フィンガー伸縮装置の既設樋等が土砂の堆積や腐食で損傷した際に既設伸縮装置内における止水を目的として設置されます。
従来は、橋面より発砲ウレタンにてバックアップ処理をした後に弾性シール材を流し込む工法が主流でしたが、本工法は、橋面下にて施工ができるため、工期短縮・コスト削減等が見込めます。
高欄は、防護柵設置の基準・同解説に示される各種別毎の路面からの高さ及び地覆の形状が基準に満たない場合に取替を行います。